02賃貸

「継続賃料」や関連会社間で賃貸する場合と違って、第三者から通常の店舗・事務所を借りたいという場合は、賃貸物件をネット検索するか、不動産会社に聞くことで募集賃料がわかるため、鑑定は不要です。

業種によってかなり大きな差があるのは、下記の(1)～(3)が業種や個別の事業によって様々だからです。
（1）賃料以外の固定費
（社員の給料、役員報酬、光熱費等）の割合
（2）売上によって変動する変動費
（原価、残業代等）の割合
（3）売上効率（坪効率）

例えば、オーナーがいて、板長1人、店員1人で営業している小料理屋があったとします。

売上が月に100万円の場合
（1）板長の給料30万円、店員の給料15万円、光熱費5万円
（2）材料費30万円とすると、合計で80万円となり、オーナーの投資利益を10万円とすると、残りは10万円（10％）となり、これが家賃負担率となります。

上記でご説明した繁華街の店舗の例では、店舗募集事例があり、またこれぐらいで借りたいというテナントが複数あるため、合意形成がしやすいですが、郊外の幹線道路沿いの土地に1事業者だけが借りたいという場合、どのような地代で貸せばよいのか、なかなかわかりづらいと思います。

近隣で貸している土地も少なく、あったとしても教えてもらえないということもよくあります。このような場合は鑑定を取る必要が出てきます。
当社では豊富な鑑定実績から、適正地代を査定することができますので、まずは無料相談をしてみてください。