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07事業承継・M&A



経営環境の変化、後継者問題など事業オーナーにとって抱える問題は多く、事業継続のための対策はとても重大なテーマです。

今や、事業はこれまで当然に考えられていた親から子への承継だけでなく、第三者への事業・株式譲渡も視野に入れたM&Aといった他の方法も検討しながら不動産の有効活用と安全な取引のため、ぜひご利用ください。



年齢的にそろそろ経営がキツくなってきたが後継者がいない。会社を売りたいのですが、M&A仲介会社がたくさんあって、どうしたらいいかわからない。

そうですね。一度問い合わせると営業電話がかかってきそうで躊躇しますよね。まずは経営者ご自身で会社の価値を把握してみてください。
売却価格を決める方法は、下記のような手法がありますが、会社ごと第三者に売却する場合は不動産の売買と同様に、売主と買主が納得した価格であれば良いので、極端に言えばいくらでも構いません。

しかし、売主としては買い叩かれるのは嫌ですし、買主としても高値掴みしてしまうのも困ります。まずは、最低限(1)時価純資産価額方式で、「資産の時価」を把握してみてください。そこから負債の時価を引くと、概ねの会社の価値が把握できるかと思います。
(1)時価純資産価額法:純資産の時価(資産の時価-負債の時価)+営業権
時価純資産+営業権では、修正された時価純資産に営業権を加算して株式価値を算出します。営業権とは、企業が長年培ってきたブランド力や人的資源など、帳簿上で評価できない要因によって期待される超過収益力のことです。時価純資産に営業権を加算することで、評価対象企業の収益力を考慮した企業価値を算出できるため、中小企業のM&Aにおいて多く採用されています。

(2)収益還元法:DCF法(将来のキャッシュフローの現在価値の総額)、配当還元法
(3)株価法(又は類似業種比準方式)


「資産の時価」はどのように計算すれば良いですか?

会社の資産には、現金、有価証券、土地、建物機械、ソフト、在庫等々があると思います。
有価証券は市場価格のあるものはネットで調べて市場価格に置き換えてください。

ソフト・在庫はとりあえず簿価でいいでしょう。簿価と時価に大きな差があることが多いのが土地、建物、機械です。バブル時に土地を購入、建物を建設している場合は簿価>時価となっている場合があります。逆に購入した時より土地価格が高騰している場合もあります。

正確な時価を把握するためには不動産鑑定が必要となりますが、まずは国税庁の路線価を調べて、土地価格を計算してみましょう。

路線価(円/㎡)÷0.8×土地面積≒土地の時価


建物や機械の時価はどうやって計算するのですか?

正確な時価を把握するためには不動産鑑定 及び動産鑑定が必要となります!
建物は簿価が残っていても市場価値は低い場合があったり、逆に簿価は低くても賃貸物件で収入が上がっている場合は評価が高かったりします。

機械は償却が早いので、簿価が残っていなくても、実際は当該機械によって事業収益が上がっている場合はその価値を正当に評価しなければなりません。当社の提携会社(※)で動産評価も行うことができます。
(※:株式会社ソリューションジャパン https://www.solution-j.co.jp/



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