一般法人様(文具メーカー)からのご相談
債務返済のために本物件を担保とした、融資による資金調達を計画したが、所有していたのは空室が目立つ老朽化した旧耐震ビルで、メンテナンスに多額の費用を要する状況であったこと、さらに、建物の遵法性の目安ともなる検査済証もなかったため、担保評価も厳しく、融資による資金調達が困難であった。
融資の利用が難しく、また投資用不動産としてみると市場流通性が乏しいことが分かりました。しかし、立地が良く容積率が高かったため、より好条件で売却可能なマンション用地への転用が最適と判断。 そこで、当社の既存取引先である弁護士と協働し、賃借人の合意解約に至りました。当社は賃借人（3戸）の移転先を確保して所有者の補助業務を行い、その結果、マンション用地として売却することに成功しました。