01売買

戸建住宅などの売買で鑑定によって価格をきめることはあまりありません。

売り主と買主双方が了解した金額ならあえて不動産鑑定士に手数料を払ってお願いする必要はないからです。大体の平均的な金額を調べ、最終的にはお互いが話し合い価格交渉などを行ないながら土地の売買はされています。

第三者に戸建住宅やマンションなどを売りたい、買いたいという場合は、その地域の不動産チラシや不動産会社数社に電話をかけて相場を聞くことで、だいたいの相場観がわかります。

その相場の範囲内で売り希望価格を決めて、一定の時間をかけて売却活動をすれば良いので、費用をかけて鑑定する必要がなくなってくるのです。

先日ご相談を受けたよく似た例では、1階が事業所、2階以上がアパートという1棟の賃貸不動産の売買価格についてでした。所有者のAさんは高齢化しており、知人のBさんが後を引き受けようというお話になりましたが、一体いくらで売買すればいいのかわからないというご相談です。

鑑定には様々な手法がありますが、固定資産税の納税通知書と賃貸借契約書のコピーを送っていただければ、まずはざっと机上で試算してみますので、お気軽にご相談ください。無料試算の範囲で売主・買主が納得されれば、その価格で売買されれば良いですし、後日のために鑑定書を取っておきたいとおっしゃる場合は鑑定を行います。

売買契約書に土地・建物価格の内訳を記載していないと、後日建物の消費税や減価償却費の計算に困ることとなります。

土地・建物価格の内訳の計算方法には下記のような方法があります（国税庁タックスアンサー　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm）。

【1】譲渡時における土地及び建物のそれぞれの「時価」の比率による按分
【2】相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分
【3】土地、建物の原価(取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等を含みます。)を基にした按分